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伊那市で森林整備事業 長野県補正予算案に625万円計上

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伊那市で森林整備事業 長野県補正予算案に625万円計上

 県林務部は、来年4月の森林経営管理法施行で「森林バンク」制度が創設されることを見越し、伊那市をモデル地域に林業の成長産業化を図る森林整備事業を実施する。21日開会の6月定例県議会に提出した平成30年度一般会計補正予算案に、事業費625万円を盛り込んだ。

 森林バンクは、市町村が主体となって間伐などの整備を施して森林の荒廃を防ぐほか、貸し出しの仲介役となり、意欲のある林業経営事業体に管理を集約する狙いがある。これまで滞っていた民有林の整備が図れるとして、多くの林業関係者が期待を寄せている。

 事業の実施に当たっては、国が29年度に創設した「林業成長産業化地域創出モデル事業」を活用する。戦後に造林した人工林が利用期を迎えつつあることを踏まえ、森林資源の利用を進める。県林務部は「森林バンク」制度下で、伊那市内の森林情報を収集・解析したり、採算性を評価したりして、他地域への指定も検討する。

 事業の実施主体となる伊那市耕地林務課によると、同市はすでに、市域の東西に位置する森林整備を予定しており、森林地の境界確定やドローンを活用した生育状況の調査、木材流通ネットワークの整備などを行う方針という。

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 県は、21日開会した6月定例県議会に総額3億7108万4千円に上る30年度一般会計補正予算案など16議案を提出した。補正予算案では、消防防災ヘリコプターの新機体(後継機)購入費30億4823万7千円を32年度までの債務負担行為として措置するなどした。