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帰宅困難者受け入れ施設拡充へ提供業者の税軽減 都が方針

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帰宅困難者受け入れ施設拡充へ提供業者の税軽減 都が方針

 都議会定例会は20日、一般質問が行われた。都は、18日の大阪北部地震でも交通機関の乱れなどによる帰宅困難者が発生したことを踏まえ、一時滞在施設を提供する民間事業者の税負担を軽減する制度を拡充する考えを示した。

 野上純子都議(公明)は、都が首都直下地震に備えて確保している帰宅困難者の一時滞在施設について、「92万人分を目標としているのに対し、34万人分の確保にとどまっている」と指摘。協力事業所を拡大するための方策を尋ねた。

 都は「協力事業者の負担軽減が不可欠だ」として、民間事業者が備蓄品を買い替える際に施設の固定資産税を減免するなど、税負担を減らし受け入れ先拡大につなげる考えを示した。

 国より厳しい規制を行う独自の受動喫煙防止条例案について、三宅正彦都議(自民)は「中小飲食店での雇用環境は流動的で、行政が適切に把握することは難しい」と主張。面積が一定規模以下の飲食店は、従業員の同意があれば対象外にすべきだとする、自民の修正案に理解を求めた。

 小池百合子知事は「従業員は雇用者の方針に反対するのは困難だ」と述べ、実行性に疑問を示した。