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喫煙室設置の補助拡大 中小飲食店は9割 知事方針 都議会代表質問

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喫煙室設置の補助拡大 中小飲食店は9割 知事方針 都議会代表質問

 都議会定例会は19日、代表質問が行われ、国よりも規制が厳しい受動喫煙防止条例成立を目指している小池百合子知事は、喫煙専用室を設置する中小飲食店などの事業者に経費の90%を補助する方針を明らかにした。区市町村が公衆喫煙所を整備する際の都からの補助も、対象を広げた上で補助率も当初予定していた80%から全額に引き上げる。中小・零細事業者の経営圧迫や路上喫煙増加の可能性が条例施行後の懸念として上げられていることに配慮した。

 大松成都議(公明)は、都が平成27年度から行っている外国人旅行者受け入れのため分煙環境を整備する宿泊・飲食施設への補助制度について、「条例に適合する喫煙専用室の設置に広げ、補助も大幅アップすべきだ」と提案。小池氏は「事業者の負担軽減に配慮する」と述べ、対象を同条例案を踏まえて喫煙専用室を設置する中小飲食店に拡大し、補助率も80%から90%に引き上げるとした。

 荒木千陽都議(都民ファーストの会)は「条例制定により屋外での路上喫煙が増加するなどの懸念が出ている」と指摘し、自治体への支援の在り方を質問。小池氏は「地域の実情に応じて積極的に支援する」と答えた。

 都は今年度、区市町村が整備する屋内公衆喫煙所設置への補助事業を予算計上しているが、小池氏は対象を屋外にも広げた上で、補助率も80%から全額に引き上げるとした。都によると、限度額はまだ決まっていないという。

 早坂義弘都議(自民)は「国の法案のほか、屋外の受動喫煙防止策では区市町村ごとに条例があるなど(ルールが)複雑になっている。態勢が整っているのか疑問で、条例の実効性はどう担保するのか」と質問。小池氏は、指導勧告業務は各保健所が行うことから「保健所を設置する区市とは地方自治法に基づき協議予定で、区市町村と連携・協力しながら対策を推進する」と述べた。