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「隠れ待機児童」1万5441人 共産都議団調査、国定義の約3倍

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「隠れ待機児童」1万5441人 共産都議団調査、国定義の約3倍

 共産党都議団は18日、都内の待機児童数(今年4月1日現在)の独自調査結果を公表した。調査結果によると、目黒、大田、中野の3区を除く都内20区、30市町村から回答があり、国が定義する待機児童にあたらず自治体が集計に含めていない「隠れ待機児童」は計1万5441人だった。

 回答のあった50区市町村が明らかにしている待機児童は計4783人で、隠れ待機児童は待機児童の約3倍にのぼっている実態が浮かび上がった。

 隠れ待機児童とは、保護者が、区市町村に保育の利用を申し込みながら、認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育など)を利用できなかったが、国が定義する待機児童数に含まれない子供を指す。

 自治体別に見ると、隠れ待機児童が最も多かったのは港区の2227人(待機児童89人)。杉並区1518人(同0人)、江東区1427人(同76人)などと続いた。他にも待機児童ゼロを達成しながら隠れ待機児童が存在する自治体が複数あった。

 都の速報値によると都内の待機児童は今年4月1日現在で5千人あまりと前年同期から約3100人の減少になる見込み。

 会見した同都議団は「認可保育園を中心に取り組んだ努力は評価する」と都の施策を評価する一方、「自治体が発表する待機児童と認可保育園に入りたい子供の数が相当乖離(かいり)していることは問題だ」としている。