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後継者不在で企業休廃業、建設業は4割近く 29年度の山口

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後継者不在で企業休廃業、建設業は4割近く 29年度の山口

 平成29年度に、負債以上の資産があるにも関わらず、休廃業や解散をした企業が山口県内で327件に上ったことが、帝国データバンク山口支店の調査で明らかになった。このうち建設業が122件で4割近くを占めた。経営者の高齢化と後継者の不在が主な理由とみられる。

 327件の内訳は、建設業が最も多く、サービス業、小売業と続いた。全体では、前年度の332件から、わずかに減少した。

 最多だった建設業でも、前年度の137件から10・9%減少した。ただ、倒産件数の減少幅はこれを上回り、23・5%減の13件だった。

 全体の休廃業・解散件数は倒産の5倍以上になり、過去10年で3番目の高さになった。景気回復などで会社経営に余裕があっても、活動を停止せざるを得ない企業が増えた可能性がある。

 休廃業・解散した企業のうち、代表者の年齢が60歳以上の割合は75・3%(年齢判明分のみ)に上った。

 帝国データバンク山口支店は「財務内容の優劣を問わず、高齢などを理由に事業を停止したと考えられる」と分析している。