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独禁法で昨年度「注意」52件 公取委東北事務所

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独禁法で昨年度「注意」52件 公取委東北事務所

 公正取引委員会東北事務所は15日、昨年度の東北地方での独占禁止法違反事件などの処理状況を発表、優越的地位の乱用で4件、不当廉売48件で注意を行ったと明らかにした。28年度には排除措置命令などの法的措置が1件あったが、昨年度はゼロだった。「注意」は違反行為の存在を疑うに足る証拠が得られないが、将来違反につながるおそれがある場合に行われる措置。

 優越的地位の乱用は、冠婚葬祭業者が施設の新規オープンで当該施設を装飾する生花購入費用の協賛金を取引先業者に要請した▽ホームセンター業者が通常必要な費用負担をせず取引先納入業者に従業員の派遣を要請した-など。小売業の不当廉売は石油製品、酒類、家庭用電気製品の順で多かった。

 また、下請法違反の昨年度の指導は335件で前年度比4%増。県別では青森40件(前年度は35件)▽岩手43件(同54件)▽宮城81件(同77件)▽秋田34件(同27件)▽山形63件(同52件)▽福島74件(同77件)-となっていた。

 主な違反は、下請代金の支払い遅延が136件、買いたたきが46件、下請代金の減額が24件。

 消費税転嫁対策特別措置法に基づく指導は17件(前年度は20件)だった。

 同事務所の高居良平所長は「東日本大震災後、震災関連の(独禁法に関わる)大きな事件もあったので、今後も情報収集をしっかりし、端緒があれば積極的に調査していきたい」と話した。