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改正道交法 75歳以上ドライバー、認知症のおそれ522人 免許取り消し4人 山梨

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改正道交法 75歳以上ドライバー、認知症のおそれ522人 免許取り消し4人 山梨

 昨年3月12日施行の改正道路交通法で、75歳以上の人が運転免許の更新時などに行う認知機能検査で認知症の疑いがあると、医師の適正検査が義務づけられたが、県警によると、県内で今年3月末までに計522人が「記憶力・判断力が低くなっている」と判定。このうち4人が認知症として免許取り消しの行政処分を受けた。

 県警運転免許課によると、この間に75歳以上の1万9087人が免許更新を申請。認知機能検査で476人が「記憶力・判断力が低くなっている(認知症のおそれがある)」と判定された。この判定で義務づけられた医師の適性検査で、4人が認知症と診断され、免許取り消しとなった。

 記憶力・判断力が「少し低くなっている(認知機能の低下のおそれがある)」は4688人、「心配がない(認知機能の低下のおそれがない)」は1万3923人だった。

 75歳以上の認知機能検査は21年度に始まったが、道交法改正前はドライバーが記憶、判断力を自覚する目的で行われてきた。

 改正で75歳以上の人が信号無視などの違反した場合にも認知機能検査が義務づけられた。

 県内では同期間に1414人が受検。記憶力・判断力が「低くなっている」が46人、「少し低くなっている」が377人、「心配がない」は991人で、免許取り消しなどの処分はなかった。

 同課によると、75歳以上の自主返納者は増加傾向にあり、29年は1893人(前年比452人増)が返納した。「高齢者が増えていることがあるが、法改正で認知症への認識が周知されたのではないか」としている。