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茨城県職員、1割が時差出勤利用 混雑緩和や子育てなど目的

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茨城県職員、1割が時差出勤利用 混雑緩和や子育てなど目的

 県は、4月1日から新たに導入した時差出勤制度の同月分の利用実績をまとめ、公表した。対象職員約6千人のうち約1割に当たる585人が利用しており、「通勤混雑緩和」と「子育て」が主な目的だった。県行政経営課は今後、利用する職員が増加すると見込んでいる。

 県は4月から「働き方改革」の一環として、通常の午前8時半~午後5時15分の勤務時間以外に、勤務開始の時間を午前7時から午後1時までの9パターンから選択できるように改めた。いずれも1日の勤務時間は7時間45分で1時間の休憩を挟む。午前7時の勤務開始であれば、午後3時45分には勤務を終えることが可能になった。

 新たな時差出勤制度で、最も利用者が多かったのは、通常の勤務時間より30分早く出勤する午前8時~午後4時45分の勤務時間で、29・9%を占めた。次いで30分遅めの午前9時~午後5時45分で24・6%だった。最も早い90分早出は7・3%、最も遅い270分遅出の午後1時出勤も1・3%の利用者がいた。

 目的別では「通勤混雑緩和」(39・2%)が最も多く、「子育て」(32・2%)、「業務の都合」(6・2%)、「介護」(3・6%)、「自己啓発」(2・2%)などが続いた。