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改正災害救助法成立 仙台市長「救助実施市指定へ準備」

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改正災害救助法成立 仙台市長「救助実施市指定へ準備」

 政令指定都市の災害対応権限を強化する改正災害救助法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。大規模災害時の仮設住宅整備や避難所運営などに関した権限を、都道府県から政令市に移すことが可能になり、来年4月から施行される。東北唯一の政令市、仙台市の郡和子市長は成立を受け、「救助実施市の指定を(全国で)一番に受けられるよう準備する」と意欲を明らかにした。

 一方、村井嘉浩知事は「迅速かつ公平な救助のためには、救助主体の一元化が必要」とのコメントを発表。引き続き全国知事会などと協調し、「広域調整に支障が生じたり、指定都市による資源の先取りで他の被災市町村の救助が遅れることのないよう」対応していく考えを示した。

 郡市長は報道陣の取材に対し、「東日本大震災の経験、教訓から迅速な被災者支援のため、法改正を要望していた。衆参両院とも全会一致で可決していただいた。大変ありがたい」と笑顔をみせ、大災害が起きたときに被災地域全体の迅速な支援体制をとるための改正だと評価した。

 同法改正については、資金力があり、企業が集中し“地の利”のある政令市とその他地域では、被災者への対応に格差が生じるなどと全国知事会が懸念、慎重な審議を求めていた。村井知事も「被災者を平等に取り扱う視点を外すべきでない」と発言してきた。

 市では今年4月、救助実施市に認められた際に義務化される積立金の額を約6億2千万円と試算している。救助実施市指定の具体的な基準は決まっていないが、市と県の事務方は情報交換を既に始めているといい、郡市長は「ある時期には知事としっかり話をしなければならないと思う」と述べた。