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【新潟知事選】元新潟大教授・田村秀氏「再稼働の県民投票に疑問」

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【新潟知事選】
元新潟大教授・田村秀氏「再稼働の県民投票に疑問」

 10日に投開票される知事選で、無所属新人の3候補がさまざまな政策の実現を訴えている。主な論点について、元新潟大教授の田村秀(しげる)長野県立大教授(地方自治)に聞いた。(池田証志)

 今回の知事選の与野党候補者に、原発政策で大きな相違点はない。前回の知事選の結果を見て、与党側も「新潟では慎重にならねば」と考えたのだろう。誰が知事になっても、米山隆一前知事の道筋を変えるのは簡単なことではない。

 そもそも東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働が県民投票になじむかどうかは考えどころだ。国の問題を県民が決めることになるが、国の安全保障を地域が決めるのは違うだろう。それより本来、地方自治がやるべきことをしっかりと議論すべきではないか。

 米山前知事が策定した総合計画を進めれば、以前よりは改善するのだろう。ただ、総合計画は総花的になりがち。個別の課題に何ができるかが重要だ。特に沈滞している産業政策を議論してほしい。運輸政策でなく、産業そのものをしっかり進めるべきだ。インフラはあくまでもツール。産業あってのアクセスだ。順番が違う。

 選挙は決断の場だが、これまで誰も決めたがらなかった。問題を先送りしてきたことが新潟の沈滞につながった。これ以上もう先送りはできない。本県は田中角栄元首相以来、国に頼り、自分たちで決めない。何かあると「国が悪い」という。

 栃木県や群馬県は国を巻き込んでうまくやっている。本県はこのままではじり貧になってしまう。候補者はより具体的な政策を県民に示し、判断を仰いでほしい。(談)