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九州新幹線長崎ルート、地元負担400億円増 設計変更や人件費高騰

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九州新幹線長崎ルート、地元負担400億円増 設計変更や人件費高騰

 九州新幹線長崎ルートのうち、武雄温泉-長崎間の建設費が6200億円程度と当初計画から2割以上膨らみ、地元の費用負担が佐賀、長崎両県で計400億円程度増える見通しとなったことが6日分かった。設計変更に加え、人件費と資材価格の高騰が響いた。

 財務省は4月の財政制度等審議会で、建設費が平成24年度時点で想定した5千億円から1200億円程度膨らむとの見通しを示した。その後の同省と国土交通省への取材で、コスト削減が進まない現状では、負担増の内訳は国が800億円程度、地元両県が400億円程度となることが判明した。

 地元には34(2022)年度の暫定開業に向け「どこまで負担が増えるのか」(佐賀県)、「国から正式な説明がない」(長崎県)と困惑が広がる。

 新幹線の建設費は、JRから受け取る施設の貸付料収入を充て、残りを国と沿線自治体が負担する。武雄温泉-長崎間では、国が約3千億円、長崎県が約1100億円、佐賀県が約400億円を拠出する見込みだった。

 しかし、熊本地震の復旧に人手を割かれた影響で、人件費が高騰した。地元の要望を受けて鉄道関連施設の設計を変更したこともあり、建設費の膨張が避けられなくなった。

 長崎ルートではこれとは別に、新鳥栖-武雄温泉間で在来線を活用するフリーゲージトレイン(軌間可変電車)の開発が遅れ、全区間をフル規格で建設する案が浮上している。