産経ニュース

障害者雇用をテレワークで 地方の人材に高い期待

地方 地方

記事詳細

更新


障害者雇用をテレワークで 地方の人材に高い期待

北海道旭川市の自宅で勤務し、東京オフィスの社員とインターネットを通じて会話する蓑輪一真さん (価値住宅提供) 北海道旭川市の自宅で勤務し、東京オフィスの社員とインターネットを通じて会話する蓑輪一真さん (価値住宅提供)

 地元機関と連携で

 行政も注目する。北海道旭川市は28年度から企業向けの説明会を開いて障害者のテレワークを推進。これまでに市外の民間企業2社で21人が採用された。高知県も28年度から推進事業を実施しているほか、福岡県も31年度の事業開始に向け、検討を始めた。

 テレワークマネジメントの倉持利恵相談員は「遠隔地の社員の体調変化を心配する企業は多いが、地元の障害者就労支援機関と連携すれば、対応は可能」と説明し、「企業は業務の任せ方を工夫したり、社員の受け入れ姿勢を整えたりすることが大切だ」と強調した。

                   ◇

【用語解説】障害者の雇用

 障害者雇用促進法は、民間企業や国・自治体に、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。割合は法定雇用率と呼ばれ、4月1日の改正法施行で、従業員45.5人以上の企業は2.2%、国や自治体は2.5%になった。平成32年度末までに、さらに0.1%ずつ引き上げられることが決まっている。法定雇用率が低い企業は行政指導を受けるほか、従業員が100人を超える場合は、不足人数につき1人当たり月5万円の納付金を課される。

このニュースの写真

  • 障害者雇用をテレワークで 地方の人材に高い期待