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出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と3病院が協定

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出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と3病院が協定

 府は5日、京都第一赤十字病院(京都市東山区)、府立医科大付属病院(上京区)、京都大付属病院(左京区)と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。

 周産期は妊娠22週から出生後7日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。

 これに対し府は、総合周産期母子医療センター(1病院)や地域周産期母子医療センター(18病院)を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。

 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の4人が出席。調印後に握手を交わした。

 協定では、周産期にかかわる情報の収集・共有や搬送調整体制の強化、周産期医療に従事する医師の養成と地域の実情に応じた医師の確保などを掲げている。西脇知事は「周産期医療を第一線で進めている3病院と連携して妊娠・出産から子育てにかかる医療体制を強化し、オール京都体制で周産期医療の充実に取り組んでいきたい」などと抱負を述べた。