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「交流人口拡大」を重視 仙台市、成長戦略策定に着手

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「交流人口拡大」を重視 仙台市、成長戦略策定に着手

 仙台市は4日、平成31年度からの新たな経済成長戦略の策定に着手すると発表した。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、交流人口の拡大で地域経済を活性化させる「仙台市交流人口ビジネス活性化戦略(仮称)」も別に策定する。郡和子市長は同日の定例会見で、「地域経済の活性化は最も重要な課題。多くの人の知見を得てまとめたい」と述べた。

 策定する経済成長戦略は東日本大震災からの復興後の経済成長に向けて策定された25~29年度の戦略「仙台経済成長デザイン」に続くもの。人口減少社会の到来や経済のグローバル化進展といった環境変化に対応し、地域経済を持続的に発展させていく指針とする。31年度から3~5年間を実施年度としたい考えで、数値目標などを定めていく。8月下旬に経済成長戦略の骨子案を公表する。

 観光など交流人口の拡大が見込まれる東京五輪を照準に、31年度から3カ年の交流人口ビジネス活性化戦略も策定。こちらも8月下旬に骨子案を公表する予定だ。前回の経済成長戦略(経済成長デザイン)から、重点的な取り組みが必要と考えられる観光関連ビジネスについて、独立させた形となる。両戦略について郡市長は、「来年1月をめどにとりまとめたい」としている。