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東北市長会総会、復興継続支援など決議 会長は各県持ち回り

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東北市長会総会、復興継続支援など決議 会長は各県持ち回り

 東北6県の77市で構成する東北市長会(会長・郡和子仙台市長)の総会が16日、仙台市内で開かれ、72市長と3市の副市長が出席、東日本大震災からの復興への継続支援や2020年東京五輪・パラリンピックに関わる問題など、地域が抱える課題について各県市長会が提出した議案が審議された。東北市長会の執行体制のあり方について、これまで会長を仙台市長としてきた慣例を変更、各県持ち回りとすることが正式に決定した。

 会長職は「東北市長会の執行体制のあり方に関する検討会議」が、会長選任は各県持ち回り▽持ち回り順は岩手、青森、秋田、山形、福島、宮城県▽会長(役員)は秋の総会で改選、任期開始日は翌年4月1日-などを決めていた。

 今秋の総会で役員改選が行われる。移行期として、次期会長(役員)の任期は改選直後から平成32年3月末まで。

 総会では計5件の特別決議も全会一致で決定。青森、岩手、宮城、福島県市長会から提出されたのは、国の復旧事業の財政支援や人材確保などを求める「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」。

 福島県市長会は復興庁設置が平成32年度末までと規定されていることに絡み、「復興庁後継組織の設置及び支援継続に関する決議」を提案。「中・長期的対応が必要で、引き続き関係自治体の窓口機能を担い、復興の実施主体となる国の機関を残す検討を進めるよう要望する」としている。

 このほか、東京電力福島第1原子力発電所事故への対応(岩手、宮城、福島県市長会提出)▽国際リニアコライダー(ILC)の誘致実現(岩手県市長会提出▽次世代放射光施設の整備実現(会長提出)-に関しての特別決議が決まった。

 郡会長は、特別決議について「国に対する要望などを進めたい」と述べ、執行体制の変更については「未来を見据えて東北市長会のあり方を議論いただいたもので、スムーズに賛成をいただいたのは喜ばしい」と報道陣に語った。