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「実効性ある受動喫煙対策を」 小池知事、九都県市共同推進を提案

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「実効性ある受動喫煙対策を」 小池知事、九都県市共同推進を提案

 受動喫煙防止条例制定を検討している小池百合子知事は25日、首都圏1都3県の知事と政令市長で構成する九都県市首脳会議で、2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて「実効性のある対策をしなければならない」と述べ、九都県市共同で受動喫煙対策を進めることを提案した。

 各知事・市長は小池氏の提案に合意。広域的な普及啓発のあり方などを検討する。3カ月後をめどに中間報告する予定。小池氏は会議終了後、報道陣に「(九都県市の中には)東京五輪の会場を有している自治体も多い。『ここは一緒にやっていこう』ということで今回の提案にご賛同いただいた。実効性ある対策を進められれば」と話した。

 都は、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする新たな条例骨子案を公表。都内の飲食店の80%以上が規制対象になる。