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山口FG、地域課題克服へ起業家支援 すでに40社応募

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山口FG、地域課題克服へ起業家支援 すでに40社応募

 山口銀行などを傘下に持つ山口フィナンシャルグループ(FG)は、人口減少や高齢化といった地域が抱える課題の克服に向け、解決策を提示できる起業家を支援する新制度を創設した。行政機関や地場企業、大学などが幅広く加わり、全国公募で革新的なアイデアを持つ企業を掘り起こし、地域経済の活性化につなげる。

 山口FGが営業基盤とする広島、山口、福岡の3県の成長につながる具体的なアイデアを持つ企業約10社に対し、地域を挙げて事業展開を支援する。山口FGの投資担当者は「産官学と金融機関が一体となった本格的な支援態勢を構築したのは全国初だ」としている。

 制度の名称は「ユニコーンプログラム」。金融機関や地場企業が資金面や事業での提携を通じてサポートするほか、行政機関は規制緩和や補助金の交付を検討する。大学も、共同研究や知的財産権の提供などによって、技術面で支援を試みるという。

 観光、医療・介護、IT、ものづくりの4分野で、有望な企業や起業家を4月末まで募る。これまでに約40社から応募があった。予選を経て5月24日に山口県下関市で最終選考を実施し、支援企業を決める。第2弾として10月にも新たに10社程度を募る。

 今回の制度を束ねる組織の代表には、山口県出身の宮坂学・ヤフー社長が就いた。3月28日時点で59の団体が参加しており、100団体まで拡充する構想を描く。