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金融庁が地銀再編説明会 長崎で26日、地元企業の不安払拭へ

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金融庁が地銀再編説明会 長崎で26日、地元企業の不安払拭へ

 金融庁が、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)と十八銀行の経営統合で、長崎の地元企業の不安払拭などを目的として、26日に長崎市で説明会を開くことが19日、分かった。財務省福岡財務支局が明らかにした。同様の説明会は昨年3月に続き2回目。

 金融庁の有識者会議は、統合後に競争上の問題がある場合は、金融庁が金利などの融資条件や、金融サービスの変化について審査し、是非を判断すべきだとした報告書を発表した。この報告書の内容を説明する。

 ふくおかFGと十八銀の統合は、公正取引委員会の承認が得られず延期となった。

 地元企業の間には、人口減少などによる経営環境悪化の対策として統合の必要性を理解する一方で、貸出金利の高止まりを懸念する声もある。

 また、全国地方銀行協会は19日までに、独占禁止法に基づいて公取委が定めている統合審査指針に、地域金融機関に関する項目を新設するよう要望書をまとめ、政府の規制改革推進会議に提出した。低金利などで地銀の経営環境が厳しい中、金融再編の審査柔軟化につなげるのが狙い。