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被災鉄道復旧支援へ 超党派議員集会に4県知事

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被災鉄道復旧支援へ 超党派議員集会に4県知事

 自民党など超党派の国会議員が、大災害で被災した鉄道の復旧支援を拡大する鉄道軌道整備法改正案の早期成立を目指している。自民党国土交通部会などの合同会議は昨年8月に法案を了承したが、審議に入っていない。議員立法により、今国会での成立を目指す。

 改正案が成立すれば、熊本地震で被災したJR九州の豊肥線や、昨年7月の九州北部豪雨で被害を受けた日田彦山線などが支援対象になる可能性がある。

 17日に超党派の議員らが都内で開いた集会には関係する福岡、大分、熊本、福島の4県知事が参加した。熊本県の蒲島郁夫知事は「法改正は将来の大規模災害の備えになる」と訴えた。

 現在は鉄道会社の経営が赤字の場合に限り、国と自治体が補助する。

 改正案では、会社が黒字でも、被災した路線の赤字が3年続くといった条件を満たせば支援対象になる。