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諫早干拓で3県漁業団体が和解案受け入れで一致

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諫早干拓で3県漁業団体が和解案受け入れで一致

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、有明海沿岸の福岡、佐賀、熊本3県の漁協・漁連は7日、漁業振興基金の創設を柱とする福岡高裁の和解案を受け入れることで一致した。3漁協・漁連は今後、基金をもとにした有明海再生事業の確実な実施を、政府に求める。

 この日、佐賀県有明海漁協本所(佐賀市西与賀町)に3漁協・漁連の幹部が集まり、合意した。会談後、取材に応じた福岡有明海漁連の西田晴征会長は「有明海に復活の兆しが見えている。これに乗じて、いろんな事業をやりたいと、和解案受け入れにつながった。佐賀も同じ思いだ」と述べた。

 また、この日の合意内容をもとに、開門派弁護団の馬奈木昭雄団長らに対し、3漁協・漁連連名の文書で和解受け入れを求める。

 西田氏は「われわれは裁判の当事者ではないが、和解案を一方的に拒否し続けるのであれば、本当に有明海のことを考えているのか疑いたくなる」と牽制した。