産経ニュース

高松空港民営化きょうテイクオフ 四国瀬戸内ナンバーワン目指す

地方 地方

記事詳細

更新


高松空港民営化きょうテイクオフ 四国瀬戸内ナンバーワン目指す

 高松空港(高松市)は1日、特別目的会社の「高松空港会社」が一体的な運用を行う民営化空港となる。複数のLCC(格安航空会社)の拠点化などを進め、国内・国際線合わせて約188万人(昨年度)の旅客数を5年後には260万人、15年後には307万人に増やし、「四国瀬戸内ナンバーワンの国際空港を目指す」(同社)としている。

 同空港は国管理空港として、平成元年12月に高松市南部の丘陵地に移転、開港した。2500メートル滑走路1本があり、現在は国内線は羽田、成田、那覇、国際線はソウル、上海、台北、香港の7路線が就航している。

 国土交通省は28年7月、民間のノウハウを生かしたサービス向上やLCCの誘致などによる地域活性化を図りたいとして、民間委託(管制業務を除く)への移行を発表。運営権を獲得した三菱地所や大成建設などのグループが高松空港会社を設立、29年12月にはビル施設の運用を開始した。同社には香川県と高松市が出資している。国管理空港の民営化は仙台空港に次いで2例目。

 同社では15年後の目標旅客数307万人をにらみ、国内線ではLCC拠点空港の新千歳、福岡、成田などへの新規就航や増便、国際線では現在の就航路線のデイリー化に加え、タイやシンガポールなど東南アジアへの直行便の新規就航を目指す。

 同社の渡部哲也社長が「最初の5年が大事」と話すように、今後5年間の中期計画を策定して飛行場、商業施設、インフラ、公民連携の4つの柱で基盤づくりを進める。

 飛行場ではLCC拠点化に向けて、まず事務所棟を新設。駐車場の拡大(千台から1300台)、国際線の到着処理能力の拡大、出発カウンターの拡張などを行う。商業施設では旅客ビル事業の拡大に取り組む。とくに保安検査後の旅客に買い物や飲食で過ごしてもらおうと、クリーンエリア内の商業施設を約17・5倍の3150平方メートルに拡大。免税店舗も約3・8倍の450平方メートルにする。

 インフラは滑走路のメンテナンスなど安心・安全の空港運営を確実に行う。公民連携は地域のベストパートナーとなり地域の魅力を引き出したいという。1日には香川県とパートナーシップ協定を結ぶ。

 同社では空港活性化を目的とする設備投資に5年間で約57億円、空港機能維持を目的とする設備投資には約17億円を見込んでいる。