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個人情報、不適切扱い 仙台市戸籍住民課職員、正規手続きとらず

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個人情報、不適切扱い 仙台市戸籍住民課職員、正規手続きとらず

 仙台市は29日、宮城野区役所の戸籍住民課で、50代男性主幹が正規の手続きをとらずに、市民の住所など個人情報を庁外に持ち出し、第三者に伝えていたと発表した。

 同課によると、区役所窓口に企業の代表が「以前雇用していた人に離職票を送りたいので転居先を知りたい」と訪れた。住民基本台帳法に基づく住民票の「第三者請求」を行うため、必要書類の提出を求めたが企業代表は応じなかった。

 男性主幹は転居の事実を自ら確認すれば必要書類は不要と考え、情報管理者の許可を得ずに元従業員の旧住所、転居先が入った資料を同課のパソコンから印字し庁外に持ち出した。

 男性主幹は離職票の電話番号に連絡。元従業員が「転居先を知られたくない」との意向だったにもかかわらず、離職票送付が元従業員の利益だと判断し、代表に転居先を伝えた。

 離職票が届いたことを不審に思った元従業員から問い合わせがあって、不適切な取り扱いが判明した。

 区役所の武山広美区民部長は「個人情報の不適切な取り扱いが行われたことを重く受け止め、反省するとともに再発防止に努める」として陳謝した。