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「正職員と同等。実態を見て」元有期職員が控訴 

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「正職員と同等。実態を見て」元有期職員が控訴 

 高知県立大(高知市)や大学後援会を雇い止めとなった元有期契約職員の女性2人が雇用関係の継続の確認を求めた訴訟で、元職員らは21日までに、請求を棄却した高知地裁判決を不服として高松高裁に控訴した。

 元職員らは平成25年4月と7月から勤務し、事務や学生の進路指導を担当。年度末ごとに契約を2度更新し、28年3月に雇い止めとなった。

 訴訟では、有期契約労働者の長期雇用化促進を図る改正労働契約法18条の「無期転換ルール」逃れかどうかが争われた。今月6日の地裁判決は、大学側が定めた就業規則で契約更新は3年以内が上限と明確にされており、18条の違反に当たるとはいえないと判断した。

 元職員の1人は控訴について「大学側の方針や就業規則だけを見た形式的な判決。正職員と同等の仕事をさせて再雇用への期待を持たせた実態を判断してほしい」としている。