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大規模災害に備え緊急車両の通行確保へ 香川県、地整局、建設業協会が協定

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大規模災害に備え緊急車両の通行確保へ 香川県、地整局、建設業協会が協定

 国土交通省四国地方整備局、香川県、香川県建設業協会は、南海トラフ地震など大規模災害発生時に緊急通行車両などの通行を確保する「道路啓開」に関する協定書を締結した。

 大規模災害時に、救命や応急活動を発生直後から速やかに行うためには道路上のがれき処理などを行い、緊急通行車両などの通行を可能にすることが必要。四国地方整備局が平成28年に四国広域道路啓開計画、香川県道路啓開計画策定協議会が昨年に県道路啓開計画を策定している。

 今回の協定は、香川県内で震度6弱以上の地震が観測された場合、または地震に起因して県災害本部が設置された場合に、迅速かつ効率的な道路啓開を実施するのが目的。

 締結式は19日に香川県庁で、四国地方整備局の平井秀輝局長、香川県の浜田恵造知事、県建設業協会の森田紘一会長が出席して行われた。

 道路啓開の対象道路は、県道路啓開計画に定めた第1次啓開ルート(発生からおおむね24時間をめど)、第2次啓開ルート(発生からおおむね72時間をめど)など。道路上のがれき処理や簡易な段差をなくす処理などを行い、必要最小限の通行幅員を確保する。被害情報の収集・提供なども行うことにしている。

 浜田知事は「大規模災害の発生時には、いち早く緊急車両を円滑に通行させ、救命や物資輸送など復旧・復興のための災害応急対策が必要となる。3者で協定を締結できたことは誠に心強い限り」などとあいさつした。