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十八銀が新中期計画発表 ふくおかFGとの統合盛らず

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十八銀が新中期計画発表 ふくおかFGとの統合盛らず

 長崎県を地盤とする十八銀行は19日、平成30年度から3年間の中期経営計画を発表した。先が見通せないふくおかフィナンシャルグループ(FG)との経営統合については盛り込まなかった。最終の平成32年度に最終利益30億円以上、自己資本比率10%以上を目標に掲げた。

 十八銀行は28年2月にふくおかFGと経営統合することで基本合意した。だが、統合の可否を判断する公正取引委員会の審査が長引き、29年7月に無期限延期になった。

 十八銀行は「あくまで経営統合を目指すが、株主にどんな方向性で経営を進めるか、説明する責任もある」(総合企画部)として今回、単独での新たな中期経営計画を策定した。

 新計画では業務改革を重視した。具体的には、事務作業の自動化などで、210人分の事務量を削減する。こうした改革により、行員数を5%減らしながら、営業担当の人員の比率を上げる。

 また、前の中期経営計画では貸出金や預金残高の具体数値も目標に掲げていたが、今回の計画からは外した。総合企画部の担当者は「日銀によるマイナス金利政策などの影響もあり、こうした数値目標は立てなかった」と説明した。