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長野県会、74議案を可決 民泊制限条例6月施行

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長野県会、74議案を可決 民泊制限条例6月施行

 2月定例県議会は14日、総額8463億9600万円に上る平成30年度一般会計当初予算や、中長期的な県政運営の基本指針となる次期「総合5か年計画」(30~34年度)など74議案を原案通り可決した。

 一般住宅に宿泊客を受け入れる「民泊」の営業を制限する条例も可決。住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月に施行されるのに合わせ、民泊営業を制限する区域や、事業者に課せられる責務などが盛り込まれた。

 制限区域として、学校周辺や住居専用地域などを明記。施行は同法と同じ6月15日とした。

 議員提案された政務活動費(政活費)の改正交付条例も全会一致で可決した。厳しい財政事情に配慮し、県議1人当たり月額29万円(条例上は月額31万円)としている期間が、30年度末まで1年間延長された。