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土砂警戒区域、新たに6000カ所 熊本県内全域調査

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土砂警戒区域、新たに6000カ所 熊本県内全域調査

 熊本県は13日、県内全域の調査で、新たに約6千カ所が土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」の要件に該当すると判明したことを明らかにした。平成28年4月の熊本地震後、地盤が緩み土砂災害の危険性が高まっているとして調査。35年度の指定完了を目指すとしている。

 県によると、昨年12月までに県内の約2万カ所が警戒区域に指定されている。

 今回の危険箇所は県内の全45市町村にあり、30年度から地形や土地の利用状況などの調査を始める。

 特に危険性が高い特別警戒区域に指定されると、建物の新築などに一定の規制がかかる。