産経ニュース

熊本地震 仮住まい4万人下回る 2月末時点で最多時から8千人減  

地方 地方

記事詳細

更新


熊本地震 仮住まい4万人下回る 2月末時点で最多時から8千人減  

 熊本県は13日、プレハブなどの建設型仮設や行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」などで仮住まいする熊本地震の被災者が2月末時点で、3万9396人となり初めて4万人を切ったと明らかにした。熊本地震は4月14日で発生2年となる。依然として多くの人が、仮住まいを余儀なくされている。

 仮住まいの被災者は、ピーク時から約8千人減った。原則2年間の仮設住宅の入居期限が迫る中、県が恒久的な住まいに移る支援策を示したこともあり、退去が進んでいる。

 県によると、4万7800人とピークだった昨年5月以降、毎月400~1400人のペースで減少している。今年2月末時点では、前月同時期から約1千人減った。

 仮設住宅は2月末時点で、みなし1万2892戸、建設型3586戸。入居期限は原則2年で、4月以降、順次入居期限を迎える。

 県は「住まいの再建加速化事業」として昨年秋から、自宅再建に伴うローンの利子や転居費用などを補助する取り組みを実施する。さらに、自立再建が困難な人のための災害公営住宅1735戸を県内12市町村が整備する予定で、7月ごろからの完成を見込む。

 一方、国や県は自宅再建が間に合わないなどの条件を満たした場合、1年間の延長を認めると決定。県の昨年11月の調査では、約1万世帯が延長を希望した。

 県によると、県内のみなし仮設で今年4~5月に3764世帯が入居期限を迎え、希望世帯の約9割に当たる1968世帯に延長を認めた。

 蒲島郁夫知事は2月県議会で「被災者の恒久的な住まいの確保は、心の復興を支える上で最も重要だ」と支援に力を注ぐ考えを示している。