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災害時に精神医療チーム派遣へ山梨大などと県が協定

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災害時に精神医療チーム派遣へ山梨大などと県が協定

 県は13日、山梨大、県精神科病院協会(9病院)、県立北病院と「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)の派遣に関する協定を結んだ。県内外の大規模災害で被災者の精神医療を強化する。協定機関が8チームを編成して県に登録し、平成30年度内に派遣態勢を確立する。

 後藤斎知事は協定式で「災害発生時の適切な精神医療の態勢確保は、本県の防災態勢全体に大きく寄与する」とあいさつ。山梨大の島田真路学長も「病院単位でなく、県全体での支援の意味は非常に大きい」と語った。

 DPATは協定機関の精神科医師、精神保健福祉士、保健師、看護師ら4人程度で編成。被災3日後から被災地で精神科病棟の再稼働が見込まれる半年後まで、治療を支援する。

 チームは避難所などで被災者の精神治療に当たるほか、精神科病棟で治療を補助する。県内や近隣県では複数チームが同時に活動、遠隔地へは1チームずつ交代で派遣する。

 協定機関は、精神治療の病床を持つ県内の全病院。県に登録後、厚生労働省の機関で3日間の研修・訓練を受ける。

 県障害福祉課によると、全国のDPATは38府県で396チームが編成済み。2年前の熊本地震以降、増加傾向にあるという。