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北富士演習場協定更新 地元の要望ほぼ反映、国が回答案

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北富士演習場協定更新 地元の要望ほぼ反映、国が回答案

 3月末で5年間の使用協定が期限切れとなる陸上自衛隊北富士演習場の協定更新の協議で、防衛省地方協力局の田中聡次長は13日、甲府市内で県や地元市町村などで構成する北富士演習場対策協議会(演対協)に国の回答案を示した。

 回答案の詳細は明らかになっていないが、災害時の演習場の活用案など、地元要望は概ね受け入れられた。

 演対協の中村正則会長は協議後の取材で、「対応が困難というものも少しはあると思うが、要望したことにはほぼ、それなりの回答をいただいたと思う」と一定の評価を示した。

 このうち、地震や富士山噴火などの災害時に演習場を活用できるようにする案に関しては、中村氏は「要望通り、県の(災害時の)対応に沿うような形で国としても対応したいとしている」と説明した。

 演対協は近く、回答に対する地元の修正要望をとりまとめ、防衛省に再提示する。

 関係者によると、修正要望は小幅の見通し。国は演対協との調整・合意を経て、27日の閣議決定を目指す。今月内に新協定の調印式を行う運びだ。