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埼玉県会特別委、高齢者支援は継続審査に 「計画の前提曖昧」

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埼玉県会特別委、高齢者支援は継続審査に 「計画の前提曖昧」

 開会中の県議会2月定例会で設置された地域保健医療計画特別委員会(小谷野五雄委員長)で12日、審査していた計画案2件の採決が行われた。第7次県地域保健医療計画案は可決し、付帯決議を採択。第7期県高齢者支援計画案については、自民委員が「計画の前提となる基礎的数値の根拠が曖昧である」とする決議案を提出し採択、継続審査となった。同計画案への議会側の理解が得られなければ、平成30年度に予定されている特別養護老人ホームの建設に影響が出る恐れがある。

 同計画案では、特養ホームの待機者が9047人いて、32年度までの3年間で新たに定員を3679人分増やすという計画が示されている。

 これに対し、決議では「実現しても5368床分が不足しており、課題の解決には到底至らない」と主張。待機者数のデータについては、入所が必要不可欠な待機者数の算出根拠などが「不明確だ」とした。また、不足している介護職員の確保や702床ある空床を活用する施策について考慮することも求めている。

 決議では「県民のニーズを満たす視点からエビデンスに基づく計画を策定し、執行すること」を県に求めている。同日の特別委で決議について説明した田村琢実委員は委員会終了後、特養ホームの必要性について「数字的裏付けを出してくださいということだ」と話した。

 一方、第7次県地域保健医療計画については、策定自体は可決したが、患者の需要と病院の医療提供体制の実態の的確な現状把握▽患者情報のビッグデータ化▽地域における専門医の把握-などで改善を求める付帯決議を採択した。