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都監視委、1者入札中止「再考を」 目玉政策見直しへ

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都監視委、1者入札中止「再考を」 目玉政策見直しへ

 都の入札監視委員会制度部会は12日、現在試行中の入札契約制度改革について意見交換を行なった。改革の目玉となった入札参加希望が1社・グループ以下になった場合の「1者入札」の原則中止について、「抜本的に再考すべきだ」とする報告書案を示し、大筋で了承された。監視委が今月下旬に示す報告書に提言として盛り込まれる見込み。

 制度試行後、豊洲市場(江東区)の土壌汚染追加対策工事で入札不調が出るなど、1者入札原則中止の影響が相次いでいたことから、部会では「一律中止には弊害が大きい」との意見で一致した。

 もう一つの目玉となった予定価格の事後公表に対しては委員からの異論がなかったが、「中小企業にとっては負担が大きい」との業界側の声にはなんらかの配慮が必要との意見が出た。

 入札改革は、小池百合子知事が廃止を発表した都政改革本部の特別顧問らが問題視して検討・試行がスタート。しかし、その後、入札中止・不調が相次ぎ、業界側からも不満の声が高まっていた。都は監視委の報告を踏まえて入札改革の内容を再検討し、本格導入にむけて準備を進める。小池氏肝煎りの改革は大幅な見直しを迫られそうだ。

 小池氏は報道陣に「報告と業界ヒアリングなども重ねて考えたい」と話した。