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新潟県、「移住したい」5位に上昇 若者の希望者増 県のセミナー注力奏功

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新潟県、「移住したい」5位に上昇 若者の希望者増 県のセミナー注力奏功

 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(東京)がまとめた平成29年の移住希望地域ランキングによると、本県は5位で前年の8位から上昇した。年代別の20代以下、形態別のUターンでは、それぞれ全国トップだった。県の新潟暮らし推進課によると、東京で開いている関連セミナーの規模を従来の4倍に増やすなど移住のPRに注力したことが奏功。県内出身の若者を中心に古里への回帰を考える人が増えたようだ。

 同センターが運営する情報センターを利用した人やセミナーへの参加者に昨年、移住したい都道府県を複数回答も含めて尋ね、8498件を集計した。

 本県の5位は26年以来、3年ぶり2回目で、ランキングの集計が始まった21年以降で過去最高。27年は15位に落ち込んだものの、28年に8位に浮上するなど人気は回復傾向にある。

 本県への移住相談者の約6割を20~30代が占めるとともに、Uターンの希望者が全体の約4割に上っており、同センターは「若者が関心を持ちやすいセミナーを企画した効果が表れた」と分析している。

 実際、年代別の移住希望先をみると、20代以下は2位の長野県を抑えて本県は全国1位と人気が高く、30代で6位、40代も8位に食い込んだ。一方で50代と60代はランキング圏外(11位以下)、70代以上が9位と中高年層の取り込みの弱さが浮き彫りになっている。

 新潟暮らし推進課によると、東京での同センターとの共催セミナーについて平成29年度は定員を従来の50人から200人に増やした結果、実際には約300人が訪れる反響があった。

 セミナーではあえて新潟色を出さず、地方暮らしに関心を持つ人が参加しやすいように配慮。「アウトドアに興味のある人には雪だけでなく、年間を通じてあふれる自然の魅力を訴えた」(松田隆志課長)と、内容を工夫したことも人気回復につながったようだ。

 情報センターへの相談は年々増えており、移住先を選ぶ際の条件として、働き先の確保を挙げる人が多くなっているという。

 昨年の移住希望先の1位は長野県で、前年の2位から返り咲いた。ここ5年のトップは長野、山梨の両県が毎年入れ替わっており、3位の静岡県を含めて首都圏からの近さから高い人気を保っている。

 このほか前年19位の福島県が8位、前年15位の富山県が10位に上昇。福島県はUターンの希望者や30代の相談が増えたといい、同センターの担当者は「東日本大震災の復興が進まない中、移住して力になりたいと思う人も多いのではないか」とみている。

                   ◇

◆移住希望先のランキング

順位 25年 26年 27年 28年 29年 

(1) 長野 山梨 長野 山梨 長野

(2) 山梨 長野 山梨 長野 山梨

(3) 岡山 岡山 島根 静岡 静岡

(4) 福島 福島 静岡 広島 広島

(5) 熊本 新潟 岡山 福岡 新潟

(6) 高知 熊本 広島 岡山 福岡

(7) 富山 静岡 高知 大分 岡山

(8) 群馬 島根 秋田 新潟 福島

(9) 香川 富山 大分 長崎 宮崎

(10) 鹿児島 香川 宮崎 宮崎 富山

※年号は平成。NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ。新潟は25年=12位、27年=15位