産経ニュース

長崎県立大、労働局指摘で「雇い止め」を撤回

地方 地方

記事詳細

更新


長崎県立大、労働局指摘で「雇い止め」を撤回

 有期雇用契約を繰り返して働く非正規職員のシステムエンジニア(SE)の男性2人を「雇い止め」とした長崎県立大(同県佐世保市)が、長崎労働局から「無期転換ルールを避ける目的での運用は厳に慎むよう求める」と指摘され、撤回していたことが、大学への取材で分かった。

 改正労働契約法で4月以降、通算5年を超えて働けば無期契約への転換を申請できる「無期転換ルール」が始まる。2人は契約が更新されれば適用対象だった。

 2人は平成16年と25年から契約更新を繰り返しながら働いていたが、大学は昨年11月、「通算雇用期間が5年を超えない」との条件で後任を想定したSEを募集。2人は契約の継続を希望していたが、更新できずに事実上の雇い止めとなる見込みだった。同労働局は「雇い止めは合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない」と文書で大学側に指摘した。

 大学は「無期転換ルールを逃れる意図はなく、人材の流動性を保つための目安として5年とした」としている。既に2人に謝罪し、4月以降も雇用するという。