産経ニュース

昨年東北6県、休廃業・解散企業1969件 倒産の6.1倍

地方 地方

記事詳細

更新


昨年東北6県、休廃業・解散企業1969件 倒産の6.1倍

 東北6県で平成29年に資産に余力を残したまま事業を停止するなど「休廃業・解散」した企業は1969件で、「倒産」の323件に比べ6・1倍の規模となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチ東北支社のまとめで分かった。24年以降は休廃業・解散件数が倒産件数の5~6倍と高水準で推移しており、同支社は「経営者の高齢化と事業継承の難しさが背景にある」と分析している。

 休廃業・解散件数は前年比6・4%減、倒産件数は7・2%減で、ともに2年ぶりに前年を下回った。

 業種別の休廃業・解散件数は建設業が540件で最多だった。次いで飲食業や宿泊業などを含むサービス業他536件、小売業364件、製造業151件などとなった。

 県別では福島が432件と最多。宮城413件、岩手307件、青森300件、秋田272件、山形245件と続いた。青森、岩手、福島の3県が前年を上回り、青森は41・5%増と増加率が最も大きかった。

 休廃業・解散した企業の代表者の年齢をみると、判明分の1190件のうち、60代が431件と最も多く、70代390件、80代以上195件の順。60代以上が占める割合は85・4%で過去最高となった。