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ふくおかFG傘下の親和銀、経営統合目指す十八銀に猛攻 シェアの差1.0ポイント縮まる

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ふくおかFG傘下の親和銀、経営統合目指す十八銀に猛攻 シェアの差1.0ポイント縮まる

苦境に追い込まれる十八銀行の本店=長崎市銅座町 苦境に追い込まれる十八銀行の本店=長崎市銅座町

 ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の親和銀行(長崎県佐世保市)が、経営統合を目指す十八銀行(長崎市)に対し、営業攻勢をかけている実態が、帝国データバンク福岡支店のメインバンク調査から浮き彫りとなった。公正取引委員会が統合に難色を示す中、交渉相手から攻められ、十八銀行は窮地に陥っている。(九州総局 村上智博)

 帝国データバンクが九州・沖縄の企業に、メインバンクを尋ねた。長崎県内の約1万5千社の回答をみると、十八銀行をメインバンクとする企業の比率は45・4%(6969社)となった。首位は維持しているが、前年調査から0・5ポイント減らした。

 一方、2位の親和銀行の比率は39・4%(6038社)で、前回より0・5ポイント増えた。両銀行のシェアの差は1・0ポイント縮まった。メインバンク調査で、1ポイントは大きな動きだという。

 帝国データバンク福岡支店情報部の三好暁久主任は「今後も、ふくおかFGの浸透によって、十八銀のシェアが減っていく可能性がある」と分析した。

 長崎の金融機関に詳しい関係者は「親和銀行側は、十八銀行の取引先に対して『いずれ経営統合し、十八銀への融資は、ふくおかFGでまとめます』と攻勢をかけているようだ」という。十八銀行にとっては、統合交渉が長引けば長引くほど、シェアを落としかねない厳しい状況となっている。

 公取委は、長崎県における十八、親和両銀行の融資シェアが計7割になることから、経営統合に難色を示している。

 公取委の数値に対し、帝国データバンクのメインバンク調査は、融資シェアに加え、預金や手形などの決済も考慮している。回答のうち、ふくおかFG傘下3銀行と、十八銀行をメインバンクとする比率を合算すると85・5%に達した。

 十八、親和両銀行に次ぐのは、たちばな信金の3・3%、長崎銀行3%だった。

 この調査からも、ふくおかFGと十八銀行が経営統合すれば、長崎県で圧倒的な存在となることが垣間見えた。