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ウオーターフロント開発に注力 下関市予算案一般会計1142億円

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ウオーターフロント開発に注力 下関市予算案一般会計1142億円

予算案を発表する山口県下関市の前田晋太郎市長 予算案を発表する山口県下関市の前田晋太郎市長

 山口県下関市は22日、一般会計を1142億円とする平成30年度当初予算案を発表した。税収の減少、社会保障費の増大などが影響し、予算規模は過去10年間で最少になった。緊縮型の半面、街の活力創出を目指す事業には、積極投資する。ウオーターフロント開発や交流人口の拡大など、新規事業は76件と、29年度に比べ倍増させた。 (大森貴弘)

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 29年度当初は市長選の影響で骨格予算だった。この当初予算に同年度6月補正を加えた前年度と、30年度予算案の規模を比べると4・2%のマイナスだった。

 予算案では、にぎわい創出策として、ウオーターフロントエリア「あるかぽーと」の拠点性を高める。クルーズ船の誘致策として、乗組員を対象にした市内周遊バスの運行などに1千万円を支出する。都市型ホテルの誘致を目指し、参入要件の整備や、ビッグデータによる利用状況の調査などに800万円を計上した。

 市街地の活性化にも取り組む。空き店舗のデータベースを作成し、新たな店舗誘致などに活用する事業に740万円を盛り込んだ。

 介護事業者が従業員用に空き家を購入した場合の補助として、1040万円を計上した。深刻化する空き家問題と介護人材不足への手立てとする。

 関門新ルート(下関北九州道路)の建設に向け、福岡県、北九州市、山口県と共同で実施してきた調査事業にも、引き続き150万円を投じる。30年度は、関門間の連絡が断たれた場合の、医療機関などへの影響を調査する。

 歳入では、市税収入が前年度比1・5%減の327億円となった。当初、48億円の財源不足が見込まれた。事業見直しや、市有施設の命名権設定による収入増などで計7億8千万円を捻出。財政調整基金も25億円取り崩して対応する。

 前田晋太郎市長は「財政は今後、さらに厳しくなる。今後の税収に返ってくるような投資的政策に重きを置いた。『希望の街』の実現にふさわしい予算となった」と述べた。