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いじめ防止で弁護士助言 三重県教委、連携へ条例案とりまとめ 生徒相談にSNS活用も

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いじめ防止で弁護士助言 三重県教委、連携へ条例案とりまとめ 生徒相談にSNS活用も

 県教育委員会は、いじめ防止に向け弁護士の助力やSNS(交流サイト)などを積極的に活用する方針だ。関係機関が連携することを定めた「いじめ防止条例」案も取りまとめており、議会での可決、4月の施行を目指している。学校外の資源を使って問題を解消するとともに、教員が授業に集中できるような働き方改革も進めたいとしている。

 弁護士に手伝ってもらうのは、いじめ問題をテーマとする中高生の意見交流会。昨年夏に高校41校から計70人が参加しており、今年は県内4カ所程度で中学生対象の意見交流会も計画している。弁護士が助言しながら、いじめ防止条例の内容や「みんなにとって良いルールとは何か」「ルールは何のためにあるのか」といったことも話し合ってもらう。

 各校で実施する「いじめ防止授業」でも弁護士が登場。平成29年度に国の補助を受けた「スクールロイヤー調査研究事業」で、授業内容を整理しており、30年度はその成果をもとにした弁護士の出前授業を計画している。

 こうして学校に入った弁護士には、近隣とのトラブル、保護者同士の衝突といった問題でも助言を求めていく。県教委は「専門的な助言があれば、教員の負担も減らすことができる」と期待している。

 一方、SNSを使ったいじめ相談は、臨床心理士を起用する方向で調整している。県内の高校生はほぼ全員が、中学生も7割以上がスマートフォンを所有していることに着目。県教委では電話や対面による相談を受け付けているが「より身近な手段」のSNSを活用することにした。

 相談したい生徒は、友人とのやりとりを一覧できる無料通話アプリ「LINE」の画面を送信するなどして、アドバイスを受ける。いじめの通報なども受け付けるという。