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山口県当初予算案、一般会計6729億円 財源不足で緊縮型

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山口県当初予算案、一般会計6729億円 財源不足で緊縮型

 山口県は20日、平成30年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は、財政健全化を目的に事業の廃止・縮小を進めたことから、前年度当初比1・2%減の6729億円となり、6年度以降、最少となった。

 歳出では明治維新150年の関連事業に重点配分した。核イベントの「山口ゆめ花博」開催費や、人材育成事業などに、新たに計9億6千万円を盛り込んだ。

 緊縮型予算だが、編成にあたっては、村岡嗣政知事が2月の知事選で訴えた産業振興や交流人口の拡大を意識した。

 「宇宙データ利用推進センター(仮称)」設置事業に、4億1500万円を計上した。同センターは、気象情報など人工衛星から送られる多様なデータを、新たなサービスや商品開発に活用する県内企業を支援する。また、クルーズ船誘致の推進や観光ニーズ調査に840万円を計上した。

 関門新ルート(下関北九州道路)の調査費も、前年度に引き続き、300万円盛り込んだ。

 歳入では、景気の好調な推移に伴い、法人県民税と法人事業税が増え、県税収入は全体で同0・4%増の1757億円を見込む。