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箕面市教委、虐待防止で新年度に新組織を創設 専門職11人が対応

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箕面市教委、虐待防止で新年度に新組織を創設 専門職11人が対応

 箕面市で昨年12月、4歳男児が死亡し、母親らが傷害致死罪で起訴された事件を受け、同市教育委員会は社会福祉士や保育士、保健師、教諭、精神保健福祉士ら専門職11人を入れた計14人による新組織を新年度に創設する。専門職を任用する10月頃から本格的な活動を始め、児童虐待などについて専門的な相談に応じる。

 新組織は仮称「児童相談支援センター」。児童虐待はこれまで市教委の男女協働・家庭支援室の職員7人があたってきたが、専門職は保育士2人だけだった。4月からは同支援室を廃止し、新組織が対応。府の児童相談所とともに、市レベルでも児童虐待防止に積極的に取り組む。

 新組織はセンター長に副部長級、副所長に室長級をあてるほか、専門職11人を「子ども家庭総合支援員」(特別職非常勤職員)として任用。保護や支援が必要な家庭への対応を強化する。このほか、行政職を一人配置する。

 国が児童虐待などの支援拠点を市町村に設けるために、昨年4月から補助制度を創設しており、箕面市教委も制度を活用し、専門職の人件費の半分を国庫補助でまかなう。関連予算5110万円を当初予算案に計上した。

 一方、児童虐待について実務者が話し合う会議に、近く弁護士や学識経験者、新組織のセンター長を新たに加える。

 倉田哲郎市長は「今回の虐待事件を防げなかったのは悔しくてならない。二度とこういう事態を起こさないために考えた」と説明した。