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熊本市当初予算案 一般会計7.5%減3653億円 「復興の加速化」へにぎわい創出

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熊本市当初予算案 一般会計7.5%減3653億円 「復興の加速化」へにぎわい創出

 熊本市は19日、一般会計を3653億円とする平成30年度当初予算案を発表した。熊本地震(平成28年4月)からの「復興の加速化」を目指し、熊本城の本格復旧や、経済成長を牽引(けんいん)する市中心部のにぎわい創出に取り組む。(谷田智恒)

 予算規模は、地震からの災害復旧費で大きく膨らんだ前年度当初に比べ、7・5%減となった。

 予算編成にあたって、市の震災復興計画に掲げる施策の着実な推進を意識した。市のシンボル、熊本城の災害復旧費に約4億8700万円をかける。天守閣の早期復旧に加え、復旧過程を段階的に公開する仮設の見学通路を整備する。復旧への寄付金を募る「復興城主」のPRにも努める。

 被災者の生活再建にも力を注ぐ。中でも、仮設住宅の入居者が、一日も早く恒久的な住まいを確保できるように支援する。住まい再建への助成金(約18億2500万円)や災害公営住宅の整備費(約26億4千万円)を計上した。住宅再建に関するきめ細かな情報提供などにも取り組む。

 このほか、「震災の記憶を次世代へつなぐプロジェクト」として、震災関連文書を効率的に保存・整備するシステムを構築する。復旧復興の取り組みをパネルや映像で市内外へ発信する試みも始める。

 地震関連として98事業に約315億円を計上した。

 また、震災で落ち込んだ地域経済の牽引役として、桜町地区再開発事業を推進する。来年12月の開業に向けて約73億6千万円で熊本城ホールの保留床を取得する。JR九州による熊本駅周辺の大規模再開発に伴い、駅白川口(東口)の駅前広場を整備する。当初予算案では用地取得の費用を盛り込んだ。

 歳入では、緩やかな景気回復もあり、市税収入は前年度当初比11・5%増の1103億円を見込む。一方、災害復旧経費の減額で国県支出金は16・7%減の1102億円となる。市債発行額は21・7%減の548億円を見込む。