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甲賀市、災害時には外国人支援へ「情報センター」設置

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甲賀市、災害時には外国人支援へ「情報センター」設置

 大規模災害時に外国人を支援しようと、甲賀市は18日、避難情報の発信などで協力する協定を同市国際交流協会と締結した。災害発生時、国際交流協会が市の依頼を受けて「災害時多言語情報センター」を設置。外国語で避難情報などを発信するほか、外国人の避難所での生活を支援する。

 これまでは、市の災害対策本部が外国人への対応も行うことになっていた。外国人とのコミュニケーションにノウハウのある国際交流協会と役割分担することで、迅速な支援を目指す。

 協定では、国際交流協会が市の発行する災害情報を翻訳したり、市内の公的施設などで避難情報を外国語で放送したりする。避難所を巡回し、外国人の避難生活の支援も行う。当面はポルトガル語やタガログ語、中国語など6言語での対応を想定しているという。

 同市によると、昨年末時点で同市に住民票を置く外国籍の人は、人口の約3%にあたる約3千人。外国人は増加傾向にあり、今後情報弱者となるケースも想定されるとして、国際交流協会が対策に向けた調査・研究を行っていた。

 忍の里プララ(同市岡南町竜法師)でこの日行われた締結式で岩永裕貴市長は「外国人が災害時に情報収集が困難になることは容易に想像できる。今回の協定は大変心強く感じている」と述べた。来月18日には、災害時多言語情報センターを設置、運営する初の訓練を行う予定。