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横浜市長、山下ふ頭一部供用見送り 30年代後半に一体開発へ

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横浜市長、山下ふ頭一部供用見送り 30年代後半に一体開発へ

 横浜市の林文子市長は14日の定例記者会見で、山下ふ頭(中区)の再開発に関して、当初予定していた平成32年の一部(約13ヘクタール)供用開始を見送り、30年代後半に地区全体(約47ヘクタール)の一体開発を行うことを明らかにした。

 林市長は「一部供用に向けて事業者と移転協議を進めてきたが、交渉のめどが立たず、もう少し時間が必要になった。(今年度中に予定していた)開発事業者の公募も見直す」と説明。「(市民には)一部供用をお約束していたので申し訳ないが、一体開発できることはメリットがある」と理解を求めた。

 山下ふ頭の再開発に関して市は「ハーバーリゾートの形成」を目指しており、文化・芸術施設や商業・宿泊施設などを建設する構想を持つ。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の有力候補地にもあがっている。IR誘致をめぐっては、横浜商工会議所など経済界は賛成の立場を示す一方、横浜港運協会の藤木幸夫会長が「カジノ不要」として、世界規模のMICE施設を中核とした再開発を進めたい意向を示すなど意見が分かれている。