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北富士演習場、大規模災害での使用要望へ 地元協議会が了承

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北富士演習場、大規模災害での使用要望へ 地元協議会が了承

 国が土地を借用する陸上自衛隊北富士演習場(約4600万平方メートル)の協定期限に向け1市2村1組合などでつくる「北富士演習場使用協定対策地元協議会」は14日、国と県への要望案を了承した。

 会合には富士吉田市、山中湖村、忍野村と富士吉田市外二ケ村恩賜県有財産保護組合(恩賜林組合)の担当者が出席した。要望は国に対する75件と県への16件。16日に後藤斎知事に提出する。

 共通案件のうち国には、次回が節目の第10次協定となることから、演習場の段階的縮小を改めて確認。富士山周辺の環境保護や地域活性化を盛り込んだ「新富士保全法」(仮称)制定を要望する。

 県に対しては、富士吉田-忍野-山中湖を結ぶ「1市2村道」の早期全通などを求める。

 また、個別案件として国に対し、大規模災害時に演習場を一時利用できるよう要求する。豪雪時の雪置き場などを想定している。

 演習場の使用協定は昭和48年に締結。その後は5年ごとに更新し、現在は第9次。

 更新する場合は、現協定が切れる3月末までに新協定を結ぶ。