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「九電の決意をみた」 原子力規制委員長が玄海原発視察

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「九電の決意をみた」 原子力規制委員長が玄海原発視察

原子力規制委員会による玄海原発の視察=11日午前、佐賀県玄海町(代表撮影) 原子力規制委員会による玄海原発の視察=11日午前、佐賀県玄海町(代表撮影)

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は11日、3月にも再稼働が見込まれる九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を視察し、九電が実施した安全対策を評価した。その後の周辺自治体と開いた意見交換では、現状、原発の半径30キロ圏内と定められる緊急防護措置区域(UPZ)の範囲について、見直しを求める声も上がった。

 更田氏らはこの日午前、重大事故の発生時に現地対策本部として使用する代替緊急時対策所や、非常用ディーゼル発電機の吸気口に新設した粉塵(ふんじん)除去フィルターなどを視察した。新規制基準に基づいた安全対策がとられているか確認した。

 視察後、更田氏は「設備が整った状態で初めて見た。きちんとした対応がなされていると感じた。九電の決意とやる気がしっかりとみれた」と述べた。

 その後、規制委が主催し、原発から30キロ圏内の11自治体の代表者との意見交換会を、佐賀県オフサイトセンター(佐賀県唐津市)で開いた。九電の瓜生道明社長らも参加した。

 長崎県松浦市の友田吉泰市長はUPZについて「国際原子力機関(IAEA)の定義では5~30キロの範囲内と聞く。世界一厳しい水準を目指した規制基準に(原発が)適合しているのであれば、どうして世界の最大値にしなければならないのか。小さくすることはできないのか」と述べた。

 更田氏は「必ずしも30キロとは思っていない。防災計画上、広げすぎると不利益になることもある。ただ、範囲を小さくする議論は現実的に、まとまらないのではないか」と応じた。