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熊本県、みなし仮設延長ほぼ認める

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熊本県、みなし仮設延長ほぼ認める

 熊本県は9日、平成28年4月の熊本地震被災者の仮住まいとして、行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」に関し、今年4~5月に入居期限を迎える熊本市を除く世帯で、希望する715世帯のうち698世帯に入居延長を認めたと発表した。

 県によると、入居期限を迎えるのは1224世帯で、715世帯のほか、延長を希望していない438世帯と書類の未提出などで判断を保留している71世帯が含まれる。

 認められなかった17世帯は、みなし仮設として入居している民間賃貸住宅での再建を予定しているため延長の条件を満たさず、市町村が礼金や仲介手数料など契約への初期費用として20万円支給するという。

 仮設住宅の入居期限は原則2年で、自宅再建が間に合わないなどの条件を満たした場合のみ、1年間の延長が認められる。熊本市は1月末までに、4月に入居期限を迎える同市のみなし仮設1120世帯で、延長を希望した581世帯のうち、480世帯の延長を認めた。