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福島県当初予算案 一般会計1兆4472億1200万円

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福島県当初予算案 一般会計1兆4472億1200万円

 ■復興・創生関連6178億2500万円

 県は6日、一般会計を1兆4472億1200万円とする平成30年度当初予算案を発表した。前年度比で2712億円(15・8%)減。このうち復興・創生関連事業費は、住宅除染の終了や復興公営住宅整備がおおむね完了したことから、同2572億円(29・4%)減の6178億2500万円を計上した。

 歳入は、課税対象者の増加や法人事業税の堅調な推移などから、県税は同130億円(5・9%)増の2341億3700万円を見込んだ。震災復興特別交付金は同34億円減、国庫支出金は同872億円減とした。

 歳出は、東京電力の家賃賠償打ち切り後の新たな支援事業費として57億円を盛り込んだ総務費が前年度比128億3100万円(12・3%)増の1175億円、農業復興や畜産振興などの農林水産費は同190億2700万円(17・0%)増の1311億7800万円とした一方、災害復旧費は同174億5500万円(46・6%)減の199億6300万円とした。

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 ■健康、子育て支援など知事の“肝煎り”発信

 内堀雅雄知事は来年度予算を「復興・創生チャレンジ予算」と命名、「県民が復興と地方創生を実感できるよう予算を編成した」と強調した。

 県が取り組む「11の重点プロジェクト」は計705事業で、総額6819億5千万円を配分。特に内堀知事が“肝煎り”として挙げたのは、(1)届く発信(2)健康づくり(3)結婚・出産・子育て支援-の3つ。

 届く発信は「風評を払拭するだけでなく、県の魅力、宝物を届ける取り組み」(内堀知事)で、県産品のネーミングやパッケージを磨き上げ、新たな市場開拓に結びつけるという。

 健康は、健康経営推進のための優良事業所表彰制度創設や減塩、野菜摂取の促進に力を入れる考えだ。

 さらに結婚から子育てまで切れ目のない支援を実現するため、ワンストップ相談ができる「子育て世代包括支援センター」を平成31年度末までに、全市町村に設置するなどとしている。