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十和田火山防災体制 青森知事、来年度に具体的検討

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十和田火山防災体制 青森知事、来年度に具体的検討

 〈青森〉三村申吾知事は6日の定例会見で、青森、秋田両県の専門家で構成する十和田火山防災協議会がまとめた十和田湖が噴火した場合の被害想定に関し、来年度、防災体制の検討に入ることを明らかにした。

 同協議会は先月、大規模な噴火が発生した場合、火口から30キロ圏に火砕流が達し、数十万人が避難対象になると推定される-などとする被害想定を初めて公表した。

 会見で三村知事は「直ちに噴火の兆候はないが国、岩手、秋田両県、市町村と連携を図りながら警戒体制、避難計画など具体的な防災体制の検討を進めていく」と語った。

 また、関西電力が同社の原発から出た使用済み核燃料を、むつ市の中間貯蔵施設で一時保管する方針を固めたとの報道に言及、「関西電力がそういう事実はないとコメントしている。県にはどこからも問い合わせがなく、現状申し上げることはない」と語った。