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インフラ、テロから守れ 大津で官民共同訓練

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インフラ、テロから守れ 大津で官民共同訓練

 鉄道やガスなど基幹インフラを標的としたサイバーテロへの対応能力を向上させようと、県警警備1課などは6日、大津市打出浜のコラボしが21で、情報通信業者など民間事業者との共同訓練を行った。情報セキュリティーの専門家らがサイバー攻撃への対処法を指導し、有事の際の官民連携を確認した。

 2019年ラグビーワールドカップ(W杯)や2020東京五輪・パラリンピックなど今後国内で国際的なイベントが予定され、インフラを標的としたサイバーテロが予想されるという。同課のほか、情報通信、金融など県内17事業者のセキュリティー担当者ら約50人が参加。情報セキュリティー企業のNRIセキュアテクノロジーズ(東京都)から講師を招き、サイバー攻撃への対応を学んだ。

 同課の粕渕昭男総括管理官は「国内、国外ともにサイバー犯罪が相次いでいる。オリンピックなどに向けて訓練と対策を継続していく」と話していた。