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熊本地震「みなし仮設」1割が延長不可

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熊本地震「みなし仮設」1割が延長不可

 熊本市は2日、平成28年4月の熊本地震の被災者用に、行政が民間賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設住宅」に関し、今年4月に入居期限を迎え、延長を希望する入居者の約1割について、条件を満たさずに認めなかったと明らかにした。熊本県によると、入居延長を巡る可否の判断は初めてだという。

 仮設住宅はプレハブや木造の建設型も含め、入居は原則2年。

 国や県は昨年、期限内での自宅再建が困難などの条件に合致した場合にのみ、1年間の延長を認めると決めた。

 市によると、4月に期限を迎えるみなし仮設入居者1120世帯のうち、延長を希望したのは581世帯だった。430世帯は認めたが、66世帯は認めなかった。残る85世帯は書類の不備で保留とした。

 県の昨年末時点のまとめでは、入居中のみなし仮設は県内外に計約1万3千戸あった。熊本市によると、うち約9千戸が市内にあり、大半を占めている。

 みなし仮設では、被災者が誰にもみとられずに死亡する「孤独死」が課題の一つとされている。